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西川郵政、続く多難　総務省としこりも　鳩山総務相辞任（1/2ページ）
2009年6月12日23時17分
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９日の参院総務委員会で、並んで着席した鳩山総務相（左）と日本郵政の西川善文社長＝国会内、河合博司撮影
日本郵政グループを巡る動き
　かんぽの宿」問題に端を発した鳩山総務相と日本郵政・西川善文社長の対立は、鳩山氏の辞任で幕を閉じた。ただ、「国民の財産の不当な安売り」という批判が、一定の支持を得たのは事実だ。混乱で西川氏の描いた経営戦略は大きく狂った。所管官庁とのしこりも残った。
　１２日夕、西川氏は無言で東京・霞が関の日本郵政本社ビルを後にした。
　元三井住友銀行頭取の西川氏が、当時の小泉首相に請われて日本郵政に入ったのは０６年。０７年秋の民営化以降、日本通運やスルガ銀行との提携や住宅ローンの販売、自前のクレジットカード業務など新規業務を矢継ぎ早に打ち出した。赤字運営だったかんぽの宿を昨年末、オリックス不動産に一括売却すると決めたのも民間流の「スピード経営」の一環だった。
　それに異議を唱えたのが、鳩山総務相だった。民営化したとはいえ日本郵政は、政府１００％出資の特殊会社。公的性格は強い。総額で約２４００億円をかけたとされるかんぽの宿など７９施設で、売却額は約１０９億円。「安売り」批判の高まりで売却は白紙撤回に追い込まれた。
　結局、日本郵政は当面、かんぽの宿を継続保有することになった。まず経常黒字化し、赤字垂れ流しを食い止めなくてはならない。一方で、法律で施設は１２年９月末までに売却または廃止することが義務づけられている。騒動の後遺症で一括売却は難しくなっており、施設ごとの個別売却の道も探るとみられるが、昨秋以降の不動産不況もあって、批判を浴びないような価格で売れる展望はない。
　鳩山氏はかんぽの宿以外にも東京中央郵便局の建て替えや日本通運との宅配便事業統合などを持ち出し、「公共性・透明性に欠ける経営手法だ」との批判を繰り返した。郵便不正問題も噴き出し、１２日朝の会見でも「西川さんが謝るべきは国民」と訴えた。
　鳩山氏は「カサカサに渇いた市場原理主義とは相いれない」と公言、小泉構造改革路線も批判した。問題提起がわかりやすかったこともあり、与党にくすぶっていた郵政民営化反対派を勢いづかせた。民主、社民、国民新の野党３党も５月、かんぽの宿を不当に安売りしようとしたのは特別背任未遂罪にあたると、刑事告発した

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