■日米の金融緩和、壮大な実験 景気と雇用、重い役目
「米政府が支出を減らし、企業は投資に慎重になっているのではないか」
「ただ、雇用統計を見る限り、米国経済の緩やかな回復基調に変化はない」
東京・日本橋の日本銀行本店で６月に開かれた金融政策決定会合では、こんな議論が交わされた。
焦点は、米国の雇用情勢だった。会合の直前、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が、大量のお金を市場に流す「金融緩和」の規模を年内にも縮小させる可能性に言及していた。「量的緩和第３弾（ＱＥ３）」と呼ばれる大規模な金融緩和が「終わり」に向かうのか――。
ＦＲＢの動きを読むカギは、米国の雇用情勢にある。昨年末、「失業率が６・５％に下がるまで実質ゼロ金利政策を続ける」という目標を掲げたからだ。
４月に過去最大の金融緩和を打ち出した日銀も、雇用を注視するようになっている。黒田東彦（はるひこ）総裁は「２年で物価上昇率２％の目標を達成するには、雇用や賃金面の改善が欠かせない」と繰り返してきた。
アベノミクスの「第１の矢」として日銀が大規模緩和に踏み切り、円安・株高で景気は上向きだした。だが今後、雇用が増えて働き手の賃金が上がらなければ、景気の本格回復にはつながらず、物価が下がり続ける「デフレ」からも抜け出せない。
「円安で業績が良くなった企業が、設備投資をして雇用を増やしていくか。正社員の賃金を上げるのか。この２点が、大規模緩和の成否を占うカギになる」と、ある日銀幹部は言う。
増え続ける財政赤字にしばられた政府に代わり、ＦＲＢと日銀はともに、大規模緩和で景気を引き上げる役目を担わされた。「いかに雇用を増やすか」という重責が、両者の肩にずしりとのしかかっている。
■米で低賃金の「２等工員」増加
日本に先駆けて大規模緩和を続ける米国。失業率の改善を金融政策の目標に掲げるのは主要国で例がない。空前の規模の緩和で、果たして雇用をつくれるのか。壮大な「実験」には、はやくも限界がちらつく。
自動車産業が集まるミシガン州デトロイト郊外。午前３時すぎ、米大手クライスラーの工場から、仕事を終えた工員たちが一斉に出てきた。
急ぎ足で駐車場に向かうベテランたちの集団から少し離れ、うつむき加減で歩く男性（２１）がいた。雇われたばかりの若手社員だ。同様の仕事をしても、給料はほかの人より低い。「２等工員」とも呼ばれる。
経営破綻（はたん）から立ち直りつつあるクライスラーは、増産とともに従業員も増やしている。ただし人件費を抑えるため、この男性のような作業員は「２階級賃金」制度の対象になる。時給は約１６ドル（約１６００円）にとどまり、同じ職場で約２８ドルの給料をもらう先輩ら「１等工員」とは２倍近い差がある、と男性はいう。
「昇給にも限度があり、１９ドルまでしか上がらない。かつては３０ドル台に手が届き豊かな中流生活が保証された。だが、もはや夢だ」
月収は多いときで約２２００ドル（約２２万円）になるが、「生活はカツカツ。まだ結婚もできない」。失業者が多いデトロイトでは貴重な「正社員」とはいえ、「２等工員」の生活は厳しい。
２階級賃金制度は、自動車メーカー各社の労働コストを下げて競争力を高めるために、大手の労使が合意して導入された。リーマン・ショックで業界はどん底を味わったが、ＦＲＢの大規模緩和のおかげで景気回復とともに持ち直し、従業員を増やしている。新制度が適用されるため、「２等工員」が急増している。
職場では不満がつのる。「イラク従軍から戻ってきたら賃金が下がっている。階級制は廃止してほしい」
メーカー各社の勤務実態に詳しい地元政党・社会平等党のジェリー・ホワイト氏（５３）は「不況によって自動車産業の『同一作業、同一賃金』の原則が崩れてしまった。失業率が下がっても、『雇用の質』は悪い」と指摘する。
ＦＲＢの大規模緩和の効果で、全米の失業率はリーマン・ショック直後の１０・０％から７・２％まで改善した。だが、いまのペースでは、当時の雇用者数に回復するまで１１年はかかる見込みだ。職が見つかっても低賃金の仕事が増えているので、典型的な米国人の暮らしぶりを示す「年収の中央値」はリーマン・ショック前より１割ほど少ない約５万１千ドル（約５００万円）に下がった。
このため、失業率が改善しても景気回復の足取りは鈍い。「金融政策では補えない要因が影響している」と、ＦＲＢリッチモンド地区連銀のラッカー総裁はいう。
■「サブプライム」復活
債務上限の問題に揺れる米政府は、財政赤字を減らすのに必死だ。景気をよくするための唯一の手段として、「ＦＲＢが『金融政策』というアクセルを猛烈にふかさざるを得ない」（フィリップ・スウェーゲル元財務次官補）。
危険な兆候も出ている。
自動車業界の活況は、金融緩和で自動車ローンの金利が下がったことが大きい。デトロイトの自動車販売店「メロリス」には、１０社もの金融業者が割安なローンを熱心に売り込む。「いまは中央銀行がせっせとお金を出しているので『カネ余り』。どの金融業者も融資先探しに懸命だ」と、ビル・パーキンズ社長（６４）。
リーマン・ショックからまだ５年しかたっていないというのに、新たな「バブル」の芽が出てきた。
危機の原因になった金融商品も「復活」をとげている。信用度の低い人に貸す「低所得者向け（サブプライム）ローン」が自動車販売でも急増し、リスクが高いことで知られる金融投資「ジャンク債」の発行も過去最高の勢いだ。
雇用が増える前にバブルが起き、新たな危機の種をまいてしまっては元も子もない。ＦＲＢが苦戦しているのを見て、中央銀行のありかたを根本的に見直す検討が米議会で始まった。
金融政策に影響力のある上下院合同経済委員会のケビン・ブレイディー委員長は、ＦＲＢに求められている「最大雇用」と「物価の安定」という二つの使命のうち、「最大雇用」を取り下げて、物価の安定に専念させる法案を出した。
「ＦＲＢは手に余ることをやりすぎている。思うように失業を減らすことはできないのに雇用創出の大役を担わされ、低すぎる金利を長く続けて金融バブルやマネーゲームを促してしまっている」と批判する。
今月、オバマ大統領はＦＲＢの次期議長にイエレン氏を指名した。「大規模な金融緩和を当面続けるだろう」と専門家たちは口をそろえる。危うい実験は、当分終わりそうにない。
（機動特派員・西崎香、高田寛）
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